利用規約

「坂本図書」ウェブサイト利用規約

本規約は、一般社団法人坂本図書（以下「当法人」といいます）が運営する「坂本図書」に関するウェブサイト（以下「本サイト」といいます）をご利用いただくにあたっての条件及び当法人と本サイトの利用者（以下「ユーザー」といいます。）の間の権利義務関係を定めています。本サイトのご利用にあたっては、以下の内容をお読みいただき、同意の上でご利用いただきますようお願いいたします。

第1条（適用関係）

本規約は、当法人が運営する本サイトの利用に関する一切について適用されるものとします。
当法人は、本サイトにおいて「坂本図書」その他の当法人が提供するサービス又は商品の利用、購入、予約、登録等に関する固有の条件を定めた規約（以下「個別規約」といいます）を別途提示することがあります。ユーザーは、当該サービス等を利用する場合には、本規約の他、個別規約を遵守するものとします。なお、個別規約の内容が本規約と異なっている場合には、個別規約等の内容が優先するものとします。
当法人は、必要に応じて本規約及び個別契約（以下、総称して「本契約等」といいます）を変更できるものとします。当法人は、本規約等を変更する場合、変更後の本規約等の効力発生時期及び内容を本サイトのウェブサイト画面を通じてあるいはその他の方法で掲示または利用者に通知します。

第2条（ニュースレターの登録）

当法人は、「坂本図書」その他の当法人が提供するサービス又は商品に関する情報を提供するニュースレター（以下「本ニュースレター」といいます）の配信を行うことがあります。
本ニュースレターの受信を希望するユーザーは、本規約を承認の上で当法人所定の方法により本ニュースレターの受信登録を申請するものとし、当法人は申請を承諾したユーザーに対して当法人所定の方法で本ニュースレターを配信します。
当法人は、本ニュースレターの登録申請を行ったユーザーが以下のいずれかの項目に該当することが判明した場合には、当該登録申請を承諾せず、又は登録の取消し若しくは一時停止を行うことができるものとします。
1. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
2. 申請内容の全部または一部に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
3. 過去に登録の拒否、登録の取消し、一時停止処分を受けたことがある場合
4. 過去に当法人との間の契約又は規約に違反した者またはその関係者であると当法人が判断した場合
5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合
6. 本規約に違反した場合
7. 当法人が利用者として不適当と判断した場合
ユーザーは、当法人所定の方法により、いつでも受信登録を解除することができます。
ユーザーは、メールアドレスその他登録申請時に申請した内容に変更があった場合、本サイト上で指定された方法により速やかに変更登録の手続を行うものとします。

第3条（禁止事項）
ユーザーは、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

法令、本規約又は個別規約に違反する行為
犯罪行為
公序良俗に反する行為
当法人、他のユーザー、その他の第三者による本サイトの利用又は運営を妨げる行為
当法人、他のユーザー、その他の第三者に対して損害を与える行為
当法人、他のユーザー、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利又は利益を侵害する行為
当法人、他のユーザー、その他の第三者の名誉又は信用を毀損する行為
当法人、他のユーザー、その他の第三者を誹謗中傷する行為
第三者のメールアドレスやパスワードを不正に使用し、又はなりすます行為
前各号に定める行為を助長する行為
前各号に該当するおそれがある行為
その他、弊社が不適切と判断する行為

第4条（権利帰属）

本サイト又は本ニュースレターにおいて提供されるテキスト、画像、写真、イラスト、ロゴマーク、音声、映像その他一切の情報（以下「情報等」といいます）に関する著作権その他の権利は、当法人又は当法人に利用を許諾した第三者に帰属します。
当法人は、ユーザーが本サイトへの投稿等によって当法人に対して提供した情報を、無償で、期間及び地域の制限なく、あらゆる態様で利用できるものとし（改変、第三者への再許諾を含みます）、ユーザーは当法人又は当法人が許諾した第三者に対して著作者人格権その他の権利を行使しないものとします。

第5条（免責）

当法人は、本サイト又は本ニュースレターにおいて提供した各サービスの内容及び情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、最新性、確実性、動作性、安全性、法令適合性、権利非侵害その他一切の事項について、何ら保証しません。
当法人は、本サイト又は本ニュースレターに関連してユーザーその他の第三者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
本契約の他の規定にかかわらず、当法人及びユーザーの間の契約関係が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には前項その他の当法人の責任を免責する規定の適用はないものとする。但し、本項の規定がある場合であっても、当法人の故意又は重大な過失によって当法人がユーザーに対して損害を与えた場合を除き、当法人がユーザーに対して賠償する損害賠償額の上限は500円とする。

第6条（個人情報の取扱い）
当法人は、ユーザーに関する情報の取扱いについて、別途プラバシーポリシーを策定して公表し、又はユーザーに対して本サイト上での表示その他の方法で通知します。

第7条（本サイト等の変更、終了等）
当法人は、予告なく本サイト又は本ニュースレターの全部又は一部について、内容の変更、中断、中止又は終了を行うことができるものとします

第8条（本サイト等利用上の地位）

ユーザーは、当法人の書面による事前の承諾なく、本規約等上の地位又は本規約等に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当法人は、本サイトにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約等上の地位、本規約等に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につきあらかじめ承諾するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第9条（外部サービスへのリンク）

本サイトにおいては、当法人又は第三者により、外部サイト又は外部サービス（以下「外部サイト」といいます）へのリンクが表示される場合がありますが、当法人は当該外部サイトにおいて提供される情報その他の内容の完全性、正確性、適用性、有用性、最新性、確実性、動作性、安全性、法令適合性、権利非侵害その他一切の事項について保証せず、当該外部サイト又は外部サービスを利用したことによりユーザー又は第三者に損害や不利益が生じた場合でも、当法人は一切の責任を負いません。
ユーザーは、外部サービスを利用する際は、当該外部サービスが規定する利用規約等に従うものとします。
ユーザーは、外部サービスの内容、運用の変更により、又はユーザーが外部サービスの全部もしくは一部を利用できなくなることにより、本サービスの全部または一部の利用ができなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第10条（分離可能性）
本規約等のいずれかの規定の全部又は一部が無効又は執行不能であるとされた場合であっても、当該規定のうち無効又は執行不能とされた部分以外の部分及び本規約等の他の条項は引き続き有効に存続し、完全な効力を有するものとします。

第11条（準拠法・裁判管轄）

本規約等の準拠法は日本法とします。
本規約等に関連する当法人及びユーザーの間の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた場合、当法人及びユーザーの間で誠実に協議の上、解決を図るものとします。